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 たいじの主張・政策



  平成25年度 予算編成に関する提案・要望  - 将来に希望を持って生きられる社会を目指して -
2012年9月20日

 8月30日の徳島新聞に県の行動計画に関する評価が掲載された。
 『県行動計画外部審査 9割超で高い評価』

 毎年同様の見出しで記事が載る。
 私は、正直、毎年この記事に違和感を感じる。

 県民の皆さんは、今の県行政に、本当に90点という高得点を与えているのかと。
 本当に今の生活に90点を超える満足を得ているのだろうかと。
 社会に閉塞感が漂い、雇用も厳しく生活保護者数も年々増え続けているのに…。

 私も、議員2期目、多くの方々から様々な声を聞かせていただいた。
 「こんな徳島であって欲しい」「就職ができない」「生活が苦しい」…
 そして、いつも最後に「期待してるよ。頑張ってよ」と応援して下さる。
 6年目を迎え、毎年この同様の記事を見るたびに皆さんの言葉を思い出し責任を痛感させられる。
 やはり90点超というのは実感とあわない。施策に対する評価と、実態の社会状況がリンクしていないし、
 皆さんの気持ちも反映されていないと感じる。

 これまでも、こうした現場の声を訴え、施策を提言してきたが、財政厳しい中、
 全ての声にお応えすることはできなかった。
 一議員として自分の微力さを本当に痛感させられてきた。

 しかし、今年は違う。
 会派20人の賛同のもと知事に向け次年度予算編成に提案・要望を行った。
 まだまだ、施策を上積みしていかなければならないが、
 私としては大きな一歩を踏み出したと感じている。
 議員として責任ある政治に向け歩み出したと考えている。

 今後も最大会派の声として県政のチェックを行っていきたい。

 以下、全文を掲載する。(9月19日徳島新聞に要約記事が掲載された)



 平成25年度 徳島県の予算編成に関する提案・要望事項

 はじめに

  徳島県には多くの課題がある。
  まずは、単純に他県と比較して下位にあるものが挙げられる。県の財政状況を始め、
  国体などのスポーツの状況、糖尿病の死亡率、道路の整備状況など幅広い。
  また、これら以外にも、鳥獣被害など地域固有の課題も考えると、
  さまざまな分野において課題が山積していると言ってよい。

  潤沢な財源があり、あらゆる課題解決に向け施策を構築できれば良いのだが、
  今、徳島県は行財政改革の真っ直中にある。
  解決すべきすべての課題に、限られた財源を満遍なく充当していくことも一つの方法ではあるが、
  これまでの結果から鑑みると、残念ながら、こうした手法では成果は得られにくい。

  また、目まぐるしく変わる近年の社会情勢を踏まえると、解決までに時間を要してしまうことは
  当初の施策を陳腐なものにしかねない。

  こうした点を考慮すると、解決すべき課題を絞り込み、予算を重点的に投入し、
  そして短期間での解決を目指す必要があると考える。

  我々、県民会議は、『将来に希望を持って生きられる社会』、
  そして活性化する徳島の構築を目指し、この観点から徳島県の課題を優先付けし、
  施策を推進していくことを求めるものである。

  なお、もとより、優先度の低い課題をなおざりにしたり、最低限の行政サービスや
  セーフティネットのあり方を軽視するものでないことを申し添えておく。

  以下、県民会議が推進して行くべきと考える優先課題を列挙する。
  是非とも25年度予算編成にあたってご配慮願いたい。


 1.雇用対策を最重点課題と位置づけ対策を強化すること
    = 活力の源 "人" を大切に!!まずは雇用の確保から!! =

   現在、日本経済はデフレの中にあり、さらには世界経済の減速や円高による影響を受け
   非常に厳しい状況下にある。
   もちろん徳島県においても同様であるが、本県は、さらに国の平均値を上回る速度で高齢化が進み、
   その上若年層の流出による大幅な人口減少社会が進行している。
   人口減少の大きな要因である雇用問題は深刻であり、将来において活力の低下が懸念されるところである。

   仕事は生活の安定をはかり、将来設計を行う上で必要不可欠な ものであり、
   『将来に希望を持って生きられる社会』
   の実現の為に何よりも重視すべきものである。
   徳島県の人口減少に歯止めをかけ、徳島の将来に備えていくために、
   次のような雇用対策を実施することを提言する。

  【提案・要望】
   1)企業誘致を雇用対策に特化して考え、強力に推進すること。
     @県内企業誘致候補地を一元管理し、県と市町村が、人的協力も含め協働で取り組むこと。
     A雇用人数、業種に応じて、法人県民税、法人事業税、不動産取得税、固定資産税、
      法人市民税、都市計画税を最高で全額免除とする段階的な減免制度を構じること。
      なお、固定資産税、法人市民税、都市計画税については市町村と協議すること。
     B県有地についても、雇用人数や業種に応じて無償貸与することも含め段階的な
      地代優遇措置を講じること。

   2)県認証農林水産物生産者およびブランド農林水産物生産者の
     販路開拓支援(物流システムの構築等、総合的に支援すること)を実施すること。

   3)農商工連携、異業種連携を、これまで以上に強力に推進すること。

     例えば、
     ・農林水産部門や福祉分野の労働内容を県内工業会に情報提供し、新製品の開発に繋げる
     ・県内で生産される認証農産物などを加工業者に情報提供し、新商品の開発や販売を促す
      などの新たな需要を創造すること。

     この実現に向け、
     ・各業界団体、企業、個人を希望登録し、各自の強みや課題を共有し、
      新商品の開発や課題解決を図る為の情報提供の場を作ること

     そして、
     ・マッチングした団体や個人に対しては、必要に応じて規制緩和や金融支援等の
      推進施策を迅速に講じること


 2.南海トラフ巨大地震や近年多発している豪雨災害等への対応
    = 命を守る施策を最優先に!! =

   『将来に希望を持って生きられる社会』の実現のためには、安全・安心な社会である
   ことが大前提である。
   東日本大震災や先の九州、一昨年の和歌山県の豪雨災害の教訓を生かし、
   命を守る防災対策を優先的に講じる必要がある。

  【提案・要望】
   1)防災・減災は幅広い対策が必要であるが、まずは、生命の安全に
     直結する施策を優先実施すること。
     具体的には、建物の耐震化、防波堤・防潮堤の整備、避難対策(情報伝達手段確保・
     避難路確保・避難所確保)、地滑り対策、河川堤防補強等。

   2)市町村に対し、国による防災対策上の財政措置がない場合に、
     県単独補助事業として防災対策財源を補助すること。


 3.公共施設の適正な維持管理
    = 財源の乏しい時だからこそ既存の社会資本を大切に!! =

   これまで、県は、多くの道路や橋梁等のインフラを整備し、都市機能の充実を図ってきた。
   しかし、現在、これらの多くは老朽化が進み、その対策が急がれるところであり、
   県においても、長寿命化計画のもと補修を進めてはきているが、近年では、
   県の財政事情や国の補正予算の減少などが相まって、維持補修費が目に見えて減ってきている。
   その結果、各市町村や県民からも、道路や河川の補修に対して数多くの要望が寄せられている
   にもかかわらず、その対応ができていない状況にある。

  【提案・要望】
   維持補修費を確保し適正な管理を実行すること。
 
 

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